退職金って税金がかかるものなの？

退職金は「退職所得」として扱われ、他の所得と分離して所得税を計算する、いわゆる分離課税の方式をとっています。したがって確定申告をする際、退職金については申告する必要はありません（確定申告については後述参照）。 退職金にかかる税金は退職金の総額ではなく、「退職所得控除」、「2分の1課税」
により計算された金額（退職所得金額）にかかります。
以上の2つのおかげで支払う税金がぐっと下がります。 ただ「退職所得の受給に関する申告書」を出さないと「退職所得控除」、「2分の1課税」を受けることができず、退職金の総額に20％の所得税がかかってしまい、余分な税金を支払ってしまうことになりますので注意しましょう。
申告書を出し忘れて20％の税率でたくさん所得税を納めてしまった場合は、確定申告をする際にしっかりと退職金についても申告しましょう。そうすれば払いすぎた所得税を還付してもらえます。 退職金にかかる税額の計算方法は次のようになっています。

＊役員等勤続年数が5年以下である人が支払いを受ける退職金のうち、その役員等勤続年数に対応する退職金として支払を受けるものについては、平成25年分以後は退職金の額から退職所得控除額を差し引いた額が退職所得の金額になります（上記計算式の1/2計算の適用はありません。）。
「役員等勤務年数」は、役員等勤続期間（退職手当等に係る勤続期間のうち、役員等として勤務した期間）の年数（1年未満の端数がある場合はその端数を1年に切り上げたもの）をいいます。
＊「役員等」とは次に掲げる人をいいます。
「法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事及び清算人並びにこれら以外の者で法人の経営に従事している一定の者」「国会議員及び地方公共団体の議会の議員」「国家公務員及び地方公務員」

退職所得控除額は次のようにして決まります。

住民税とは居住地の都道府県と市区町村に納める、2つの地方税を合計したものです。
住民税の税率は以下のようになっています。

住民税とは居住地の都道府県と市区町村に納める、2つの地方税を合計したものです。
住民税の税率は以下のようになっています。

＊退職所得金額にこの2つを合わせた10％の税率をかけた金額が住民税額になりますが、当分の間はこの税額から10％に相当する金額を控除し、算出されたものが住民税額となります。
＊計算する際、退職所得金額に1000円未満の端数がある場合は1000円未満の金額は切り捨てます。例えば退職所得金額が900万5800円でしたら800円を切り捨てて900万5000円で計算します。

＊住民税の額に100円未満の端数がある場合は、100円未満の金額は切り捨てます。例えば算出された住民税の額が30万1570円でしたら70円は切り捨てて、納税する住民税額は30万1500円となります。