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みんなの税理士 TOP特集バックナンバー>退職金って誰でももらえるの?
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1.退職金って誰でももらえるの?
退職金と一口にいっても退職手当、退職一時金など色々な呼ばれ方があります。
退職金制度は特に法律で決まっているわけではないので、退職金がもらえるか否かは企業によって違います。
退職金制度の有無は、就業規則の退職金規定や労働契約等によって確認することができます。
就業規則は入社したときにもらっているはずなので確認してみましょう。
また退職金規定等に記載がなくても、今まで退職した人達がもらっていたり、労働者の入社時に退職金制度がある旨の説明をされていた場合等にはもらえる場合もあります。
2退職金の支払い日
退職金の支払日は、就業規則に定められていればその期日になります。特に定められていない場合は、退職金が労働基準法の賃金と認められる場合に限り、退職者が請求をすれば退職後7日以内に会社は支払わなければならないと決められています(労働基準法第23条第1項)。
また数年前に退職をして、退職金があったにもかかわらずもらっていない場合は、時効が5年と定められているため、退職してから5年以内でしたら請求することができます(労働基準法第115条)

ちなみに厚生労働省の統計によると、退職金の平均は次のようになっています。業種や会社規模によって様々ですので、あくまで参考として見てください。
学歴・勤続年数別退職金額 (単位:千円)
年(平成) 定年 会社都合 自己都合
7 18.629 17.504 3.313
9 19.176 23.264 4.147
11 20.309 19.090 6.241
13 20.562 149.140 8.492
15 20.403 19.535 10.935
17 21.638 29.837 9.372
19 22.083 23.617 6.796
注記:平成19年賃金事情等総合調査(厚生労働省)
(注)1 支給額は調査年の前年の支給実績である。
   2 金額には退職年金の掛金(事業主負担分)の現価額が含まれる
退職事由別1人平均退職金額 (単位:千円)
学歴 大学卒 高校卒
勤続25年 15.090 8.860
勤続30年 22.050 14.650
勤続35年 22.899 21.014
満勤勤続 26.515 21.726
注記:平成19年賃金事情等総合調査(厚生労働省)
(注)1 支給額は調査年の前年の支給実績である。
   2 金額には退職年金の掛金(企業負担分)の現価額が含まれる。
   3 「満勤勤続」とは学卒後直ちに(大学卒22歳、高校卒18歳)入社し、定年までの勤続年数をいう。
退職金の手続きをする際には「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出しましょう。
この書類も会社からいただけると思いますので確認してみてください。
税理士:和田卓也先生
和田卓也税理士事務所
税理士:和田 卓也
所在地:京都府京都市下京区
事務所モットー:企業のホームドクターとしての信頼と実績を得る為に日々、精進し勉強を重ねております。税理士としての仕事に、私の全てをかけてお客様のニーズに応えるため、頑張っております。企業発展のため、ご活用くださいませ。
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