所得税と住民税、どう変わるの？

今回の確定申告でのポイントとなる改正点としては、まず定率減税の廃止が挙げられます。
平成17年分の確定申告では、所得税20%（25万円限度）住民税15%（4万円限度）、平成18年分の確定申告では所得税10%（12.5万円限度）住民税7.5%（2万円限度）の定率減税が実施されていましたが、いよいよ今年から全廃になります。

定率減税とは、家計の税負担を軽くするために平成11年度に導入された、所得税額から 一定率の税額を控除する、という減税制度のことです。

また、国税から地方税への税源移譲が行われ、所得税の税率が変わっています。 具体的に示すと、以下の表の様になります。

※条例によって簡易税率が定められている場合は上記税率と異なる場合があります。

この税源移譲に関連して、所得税の税率が変更されたため、所得税額から住宅控除税額を控除しきれなかった方は、市区町村に申請することにより、住民税額が減額される措置が取られることになっています。 適用対象者でも申請をしないと減額が受けられませんので、ご自身が適用対象になるか良く確認した上で、忘れずに手続きを行ってください。